病床削減案が続々 半数以上が年内策定
―地域医療構想―
より）
都道府県で進められる地域医療構想（構想）の策定の中で、病床削減案が次々に示されている。構想策定の状況と地域での懸念、課題を解説する。
構想は、2018年4月開始の第７次医療計画への反映が求められる。策定期限は18年３月末だが、厚労省は「2016年度半ば頃まで」の策定が望ましいとしている。
15年度中の策定予定が岩手、千葉、愛知、大阪、岡山、愛媛、佐賀など15府県、16年前半頃までが山梨、兵庫、山口など５都県、10月頃（16年度半ば頃）が21道府県となっている。16年度中の予定が６県となる。
13都道府県で、昨年10月時点で見込んでいた策定予定時期よりもずれ込んでおり、都道府県での策定・調整事情の一端も垣間見える。
構想区域は概ね２次医療圏
構想区域の設定（予定含む）では、２次医療圏が36都道府県、一部合併・統合・変更が５県、検討中が６県となっている（15年10月時点）。「構想策定ガイドライン」で、「現行の２次医療圏を原則」と指示していることもあるが、医療計画（２次医療圏）の「基準病床数｣と構想区域の「必要病床数」との整合性、保健所の区割り、国より提供された「支援ツール等」の基本設定や市町村等の組換えに伴う関係者間の調整などもあり、概ね２次医療圏を追認する形となっているようだ。
調査会の削減 試算をなぞる
昨年６月に、安倍首相直轄の専門調査会がガイドライン等に基づき試算した「2025年の必要病床数の推計結果」では、現在の135万床（一般・療養病床）を2025年までに15〜20万床削減して、115〜119万床程度にすべきと提言している。一部の大都市圏を除き、41道府県で病床を削減、富山、高知、熊本など８県では軒並み３割以上の削減を求めている。
各地で病床削減が確定であるかのような報道が相次ぎ、厚労省は急遽、推計値は「一定の仮定をおいて機械的に…計算した参考値としての位置づけ」と都道府県に説明した。その後、二川厚生労働事務次官はメディアの取材に「ちゃんと（推計結果の資料を）読んでもらうと、驚くような推計結果ではない」と答えている（MediFax15年10月26日付）。
実際に、15年度内の策定を予定する青森、岩手、栃木、千葉、静岡、滋賀、大阪、岡山、広島、愛媛、佐賀など各地で示された構想（案）では、専門調査会が示した推計結果を概ねなぞる形となっている。2025年に向けて病床再編・削減が打ち出されている。
自治体で療養病床実態調査も
専門調査会が３割以上の病床削減を求めた８県では、３県が今年10月頃、富山、高知、熊本では16年度中の策定予定となっており、行政担当者の葛藤・模索なども聞かれる。
４割近い慢性期病床の削減を求められた高知県では、県と医師会の連名で、療養病床を有する医療機関の療養病床に入院する全患者を対象に「療養病床の実態調査」を実施した。(続く)
以上